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お役立ち情報 · 引越し総合ガイド

海外から
日本への引越し

新しい街を初めて歩く日、しばらく会えなかった家族との食事、思い描いてきた仕事のスタート。日本へのお引越しの始まり方は人それぞれです。おひとりでの移住、パートナーとの新生活、お子さまとのお引越し、長い海外生活を終えての本帰国。大切なのは、お引越しをするご本人とご家族にとって、新しい生活がうまく回り始めることです。

夕暮れの東京のスカイラインと東京タワー
世界各地から日本へ

日本への引越し
実践ガイド

このガイドは、日本国籍の方にも外国籍の方にも、ご家族連れでもおひとりでも、仕事でもプライベートな理由でも、あらゆる国から日本へ移る方を対象としています。在留手続き、住まい、医療、必要に応じて学校、家財輸送、そして実践的な準備タイムラインをまとめました。ご自身に関係する項目をお読みいただき、出国する国で必要な手続きも必ずご確認ください。

まず要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。国別のガイドでは、出発国での書類や出国時の注意点を補足しています。必要な手続きは、国籍、在留資格、転入先の市区町村、世帯の状況によって異なります。

まず要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。

ご自身の状況から考える

おひとり、またはご夫婦でのお引越し。住まいや交通手段はご自身の生活リズムに合わせて選び、体調を崩したとき、フライトが遅れたとき、荷物を受け取れないときに誰に頼るかを決めておきましょう。荷物が少なくても、大切な物や壊れやすい物が含まれることがあります。少量の荷物にも、明確な荷物リストと搬入の計画が欠かせません。

お子さまやご家族を伴うお引越し。在留手続き、学校や保育、医療、到着日を、家族全員分そろえて調整します。パートナーや高齢のご家族が後から合流する場合は、先に到着する方が住まいの確保と荷物の受け取りをどう進めるかを決めておきましょう。バリアフリーや介護の必要性は、住まい探しの最初から考慮してください。

仕事でのお引越し。在留資格の申請、住まい、家族の渡航、家財輸送など、勤務先が何を手配し、何を負担するのかを具体的に確認しましょう。日本での仕事が決まっていても、勤務先がお引越しの費用を負担したり手配したりするとは限りません。会社のサポート範囲外の作業は、ご自身でリストにして管理してください。

個人でのお引越し、または本帰国。予算とスケジュールはご自身で組み立て、必要に応じて専門家の助言を受けましょう。日本国籍があれば在留手続きは変わりますが、住まい、税関、保険、転入届などの手続きがなくなるわけではありません。就労を伴わない滞在を予定している外国籍の方は、お引越しを決める前に適切な在留資格を確保する必要があります。

1. 住む地域と住まい

日々の移動や生活上の必要に合わせて住まいを選び、家財輸送を決める前に、賃貸契約、入居費用、搬入経路を確認しましょう。

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まず、最もよく通う場所から考えます。おひとりなら職場、学校、日常の買い物先、ご家族なら学校や保育園が住む地域を決める軸になることもあります。退職後の移住や継続的な治療が必要な方は、医療機関や支援へのアクセスがより重要かもしれません。候補の住所から、実際の徒歩ルート、乗り換え、バリアフリーの状況を確かめてください。

日本の住まいの選択肢は、都市部、郊外、地方で大きく異なります。東京、横浜、大阪、福岡は、ご自身の事情に照らして調べる候補の例であり、住みやすさのランキングではありません。交通、気候、各地域のハザードマップ、日常の用事をどれだけ無理なくこなせるかを考慮しましょう。可能であれば、契約前に現地を訪れるか、信頼できる方法で内見してください。

賃貸にかかる費用の内訳をすべて確認しましょう。敷金、礼金(ある場合)、仲介手数料や保証会社の費用、保険、更新条件、退去時の費用などです。普通借家か定期借家か、家主が求める書類、ペットや在宅勤務の可否も確認してください。本帰国の方も、以前の賃貸経験に頼らず、現在の入居審査の条件を確かめましょう。

搬入日を決める前に、部屋とドアの寸法、エレベーターのサイズ、建物の搬入ルールを確認しましょう。家電、照明、インターネット、必要なバリアフリー改修についても確認が必要です。仮住まいを利用すれば住まいをじっくり探せますが、延長の条件や家財を受け取れるかどうかを確認してください。ホテルや短期滞在先が、住民登録や銀行口座開設の要件をすべて満たすとは限りません。

2. 在留資格とご家族の手続き

家族一人ひとりについて、日本に住む資格と就労の可否を確認しましょう。日本国籍の方、再び日本に住む外国籍の方、初めて日本に住む外国籍の方では、手続きが異なります。

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日本国籍の方が帰国する場合、日本のビザや在留カードは必要ありません。渡航の予定を確定する前に、パスポート、戸籍関係の手続き、海外で生まれたお子さまの書類を確認しましょう。外国籍の配偶者やお子さまには、それぞれに適切な手続きが必要です。家族に日本国籍の方がいても、全員の入国手続きが自動的に済むわけではありません。

外国籍の方は、日本での活動内容とご家族の状況に合った在留資格を選ぶ必要があります。就労、留学、一定の家族関係では、それぞれ要件が異なります。同行するご家族一人ひとりの在留資格と、就労制限の有無を確認しましょう。すでに日本の在留資格をお持ちの方は、新たな申請が必要だと決めつける前に、在留資格の有効性と再入国の手続きを確認してください。

中長期の在留申請の多くでは、在留資格認定証明書(COE)を使います。COEは手続きの一部であり、ビザが必要な場合にビザの代わりになるものでも、入国を保証するものでもありません。必要書類と手続きの順序は、お住まいの地域を管轄する日本大使館・総領事館と適切な専門家にご確認ください。審査期間は一定ではないため、見込みの許可日を確定したものとして扱わないようにしましょう。

仕事でのお引越しの場合は、在留資格の申請を誰が行うのか、家族も対象に含まれるのか、いつから働けるのか、勤務先が実際にどのようなサポートをするのかを確認しましょう。個人で引越す場合は、適切な在留資格をご自身で確保する必要があります。自己資金での移住、退職後の生活設計、不動産の購入は、それだけで日本に定住する資格を与えるものではありません。リモートワークや個人事業を行う場合も、法務・税務面の確認が必要です。

3. 引越しの予算

お引越しと新居の立ち上げにかかる費用と、毎月の生活費を分けて考えましょう。勤務先のサポートがある場合は、負担してもらえる範囲を正確に確認してください。

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予算は、実際に利用できる住まい、交通手段、サービスをもとに組み立てます。単身でのマンションへのお引越し、ご家族でのお引越し、特別なケアが必要なお引越しでは、費用が大きく異なります。費用は円と現在お使いの通貨の両方で比較し、為替の変動、仮住まい、お届けの遅れに備えた予備費も確保しておきましょう。

初期費用には、航空券、必要に応じて在留手続きの費用、仮住まい、賃貸の初期費用、梱包と輸送、通関、搬入の手配、輸送中の保険を含めます。該当する場合は、学校の出願費用、ペットの手配、特殊品の取り扱いも加えてください。勤務先のサポートがある場合は、予約の前に、上限額、指定業者、支払い方法、自己負担となる範囲を書面で確認しましょう。

毎月の生活費には、家賃、光熱費、健康保険料、該当する場合は年金保険料、交通費、食費、学校や保育の費用を含めます。日本と出国する国の税金は、それぞれ別に確認してください。税法上の居住者かどうかと在留資格は別の概念です。海外の所得、年金、投資、不動産については、個別の助言が必要になることがあります。海外で税制優遇を受けている口座が、日本でも非課税になるとは限りません。

4. 医療と学校

家族全員の医療と、合法的な医薬品の確保を手配しましょう。お子さまが一緒の場合は、住まいと到着日にあわせて教育の計画を立てます。

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学校選びとお子さまの準備

学齢期のお子さまがいない場合は、下の医療に関する項目へお進みください。ご家族の場合は、日本の公立学校、私立学校、インターナショナルスクールを、お子さま一人ひとりの年齢、言語、学習面のニーズ、滞在予定期間に照らして比較しましょう。日本の学校の新年度は一般に4月に始まりますが、インターナショナルスクールの年間スケジュールは学校によって異なります。年度途中の入学や、試験・資格の引き継ぎについても確認してください。

公立の小学校・中学校については、転入先の教育委員会に入学手続きと住所の証明について問い合わせましょう。帰国するお子さまは、家庭で日本語を話していても、学習言語としての日本語にサポートが必要な場合があります。外国籍のお子さまも公立学校に入学できます。インターナショナルスクールの位置づけや、日本国籍のお子さまの就学義務との関係については、教育委員会に別途確認が必要です。保育園の申し込みは、地域ごとの手続きに従います。

出発前に、成績表、評価の記録、予防接種の記録、学習支援に関する書類を取り寄せておきましょう。翻訳が必要な書類や、入学時の試験の有無も確認してください。日本へのお引越しや帰国は、お子さまにとっても自分自身の生活が大きく変わる出来事です。すぐに慣れると決めつけず、一緒に話し合いましょう。記録類と、最初の1週間に使う使い慣れた持ち物は、手元に置いておくと安心です。

医療と医薬品

治療を続けている場合は、出発前に医科・歯科の診察を受けておきましょう。治療の概要、医薬品の一般名、用量、アレルギー、主治医の連絡先をまとめて携行してください。言語面の対応、メンタルヘルスのサポート、妊娠中のケア、専門的な治療など、必要に応じて日本で対応できる医療機関を探しておきましょう。おひとりで暮らす場合は、信頼できる連絡先を決め、必要な医療情報をすぐに確認できるようにしておきます。

家族一人ひとりについて、日本の適切な健康保険を確認しましょう。対象となる会社員は勤務先の健康保険に加入でき、それ以外の方は一般に、国民健康保険などの制度について市区町村に相談する必要があります。年齢などの状況によって、加入する制度が変わることもあります。扶養家族、適用開始日、自己負担割合を確認してください。民間の旅行保険が、加入義務のある公的保険の代わりになるとは考えないでください。正しい保険の手続きが完了するまでの間は、つなぎの保険を手配しましょう。

処方薬、市販薬、医療機器について、有効成分と数量を確認しましょう。日本では一般に、個人使用目的の処方薬であれば1か月分までは輸入確認なしで持ち込めますが、例外や規制薬物に関するルールがあります。それを超える量には「輸入確認証」が必要になる場合があり、成分によっては持ち込みが禁止されていたり、別の許可が必要だったりします。海外の処方箋だけでは、持ち込みが認められる根拠になりません。出発前に必要な承認を得て、治療を継続できるよう手配しておきましょう。

5. 海外から日本への家財輸送

日本の新居に何を置くか、いつまでに必要かを決めたうえで、同じ荷物リスト、搬入条件、サービス内容で見積もりを比較しましょう。

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まず、新しい住まいで本当に使いたい物から考えましょう。単身のお引越しなら荷物は少量で済むかもしれませんが、ご家族なら使い慣れた家具や思い入れのある品を運びたい場合もあります。大きな家具は、部屋、ドア、階段、エレベーターの寸法と照らし合わせて測りましょう。家主の持ち物はどれか、分解できる物はどれか、再組み立てが含まれるかも確認が必要です。搬入できない家具や使えない家具に輸送費をかけるのは避けたいものです。

荷物は、手荷物、必要に応じて急ぎの航空便、船便、出発国での保管、売却・寄付する物に分けましょう。本住まいの準備が整う前に到着する場合は、一時保管や分割配送の計画とその費用を決めておきます。家族が別々に到着する場合は、どなたの名義と渡航書類で荷物を送るのか、到着の順序が通関にどう影響するかを確認してください。

荷物の多いご家族には船便、少量の急ぎの荷物には航空便が向いています。可能であれば、混載便とコンテナ貸し切りの選択肢も確認しましょう。混載の手配、港での取り扱い、通関、最終的なお届けの日程まで含めて、集荷から使える状態でのお届けまでの全期間を比較してください。船の航海日数の目安を、ドア・ツー・ドアのお届け日の約束と考えないようにしましょう。

出発地と到着地でそれぞれ誰が責任を持つのか、連絡はどのように取るのか、見積もりに何が含まれるのかを確認しましょう。梱包、木箱梱包、輸送、通関、搬入、開梱、梱包資材の回収のほか、検査、保管、駐車、小型車での横持ち、搬入困難な場合の追加費用についても明確にしておきます。荷物リストの変更は、集荷の前に記録してもらいましょう。

家電製品と、特に配慮が必要な品

日本の電圧は100Vで、周波数は地域によって50Hzまたは60Hzです。家電製品ごとに定格銘板、プラグの形状、周波数、メーカーの説明を、使用予定の地域と照らし合わせて確認しましょう。変換プラグでは電圧は変わりません。100–240V対応の機器なら適切な変換プラグだけで使える場合もありますが、単一電圧の家電は個別の確認が必要です。大型家電は、電圧への対応、設置、搬入が現実的でない場合があります。

美術品、骨董品、楽器などの貴重品は、写真、寸法、素材の情報を早めにお知らせください。梱包、木箱、書類、動植物種や文化財に関する規制についても確認しましょう。ワインのコレクション、銃器、植物、車両は個別の確認が必要で、通常の家財として荷物に加えることはできません。

梱包の前に、輸送中の保険を確認しましょう。申告額の決め方、免責事項、ご自身で梱包した品の扱い、保管期間が補償に含まれるか、損害時の届け出方法を確認してください。パスポート、宝飾品、欠かせない医薬品、金融関係の記録、かけがえのない書類は手元に置いておきましょう。家財が届くまでの現実的な期間に必要な衣類、学用品、日用品も取り分けておきます。

6. 日本の税関と別送品申告

日本国籍の方も外国籍の方も、おひとりでもご家族でも、出発前に別送品申告と通関書類について確認しておきましょう。

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使用済みの家財は、一定の条件を満たせば免税の対象となる場合があります。日本の税関による引越し荷物の案内は、1年以上海外に滞在していた方、または日本に1年以上滞在する予定の方を対象とし、入国後6か月以内の輸入を条件としています。ご自身の居住歴、荷物の内容、到着の順序にこの規定がどう当てはまるかは、通関担当者にご確認ください。

日本に入国する際は、後から届く荷物(別送品)を申告します。現在の書面での手続きでは申告書を2部提出し、そのうち1部が確認を受けて返却され、後の通関で使われます。電子申告も利用できます。荷物の通関に必要な証明について引越し業者と確認し、大切に保管してください。申告は、到着時に税関検査場を出る前に済ませる必要があります。

海外で荷物を保管している場合や、家族が別々に渡航する場合は特に、輸送日程を税関の期限に合わせて調整しましょう。合意済みの荷物リスト、本人確認書類と渡航情報、関連する領収書、通関担当者から求められる委任状などを用意します。新しく購入した品や商業目的の品は、区別して申告してください。

食品、酒類、植物、動物性製品、医薬品など規制のある品は、梱包の前に確認しましょう。引越し荷物の免税措置があっても、個別の輸入規制がなくなるわけではありません。車両、コレクション、特殊品は、荷物に含める前に個別の確認が必要です。

7. ペットと一緒に日本へ

手続きは、動物の種類、出発する国や地域、居住歴、輸送ルートによって異なります。ペットの渡航日を決める前に、正しい要件を確認しましょう。

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指定地域以外から犬や猫を連れてくる場合、標準的な手続きとして、マイクロチップの装着、所定の狂犬病予防接種、現在指定されている検査施設での抗体検査が必要で、採血から到着まで180日以上空ける必要があります。手続きの順序と有効期間が重要です。以前の準備を前提にする前に、現在の記録を確認してもらいましょう。

アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、ハワイ、グアムから条件を満たす動物を連れてくる場合は、指定地域向けの別の手続きがあります。その場合も、居住条件、マイクロチップによる個体識別、獣医師の検査、政府機関の証明書は必要です。狂犬病がないとされる国であれば対象になるとは限りません。現在の指定状況とペットの経歴を、動物検疫所に確認してください。

犬や猫の到着の40日以上前までに動物検疫所へ届け出て、出発国の輸出証明書を手配します。経由地、航空会社、輸送用ケージ、ペット可の住まいの条件も確認しましょう。条件を満たしていない場合、係留や返送となることがあります。犬・猫以外の動物には別のルールがあるため、専門家に相談してください。将来出発国へ戻る可能性がある場合は、出国前にその手続きも計画しておきましょう。

8. 到着後の手続きと地域での暮らし

該当する住民登録、健康保険、年金の手続きを済ませ、日常生活に必要なサービスや地域のサポートを整えましょう。

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帰国後の住民登録・健康保険と生活の手続き

本帰国の方は、海外からの転入手続きについて市区町村の案内を確認しましょう。入国の証明や、必要に応じて戸籍関係の書類が求められます。中長期在留者にあたる外国籍の方は、住居を定めてから14日以内に住居地を届け出る必要があります。在留カード、または後日カードが交付される場合はその旨の記載があるパスポートを持参してください。この義務は住居地に結びついたもので、すべての訪問者に一律に課されるものではありません。

家族一人ひとりについて、健康保険、年金、マイナンバーの手続きを市区町村に確認しましょう。年金制度の対象は一般に20歳から59歳の居住者で、加入区分や例外があります。会社員、扶養されている配偶者、会社に属さない方では、手続きが異なる場合があります。以前日本に住んでいた方は、新しい番号が必要だと考える前に、既存の記録を確認してください。

日本の銀行口座を開設するまでの間に、使える電話と手元資金を確保しておきましょう。本人確認や審査の要件は銀行ごとに異なるため、利用予定の銀行の最新の必要書類を確認してください。最終的な請求や返金に備えて、海外の銀行口座と認証手段は使える状態にしておきます。電気・ガス・水道の利用を開始し、インターネットの開通までの期間も確認しましょう。勤務先がサポートする場合も、ご本人が出向く必要のある手続きを把握しておくことが大切です。

運転と、日々の暮らしに慣れるまで

海外の運転免許証だけでは、一般に日本で運転することはできません。発行国やご自身の状況に応じて、有効な国際運転免許証などの認められた方法が使えるかを確認しましょう。日本の免許への切り替えには、転入先の都道府県で必要な書類、認められる翻訳文、滞在歴の証明、試験や免除の有無を確認してください。日本の運転免許をお持ちの方が帰国した場合も、運転する前に有効期限や再取得の手続きを確認しましょう。

建物のごみ出しのスケジュール、宅配の受け取り方法、自転車や駐車場のルールを確認しましょう。近くのクリニックと避難場所を調べ、家族の緊急時の連絡方法を決めておきます。警察への緊急通報は110番、火事と救急は119番です。

実際の暮らしに合わせて、頼れるつながりを作りましょう。おひとりなら職場の同僚、地域の教室、国際交流協会から始めるのもよいでしょう。ご夫婦やご家族なら、地域の活動や学校のグループが向いているかもしれません。本帰国の方も、生活のリズムやサービスを立て直したり、お子さまの言語面を支えたりするのに助けが必要になることがあります。体調を崩したときや、急ぎの家の用事に対応できないときに連絡する相手を決めておきましょう。

9. 海外から日本への引越しスケジュール

以下は、仕事でのお引越しにも個人でのお引越しにも使える準備期間の目安です。公的な審査期間を保証するものではありません。担当者、期限、連絡先を記したタスクリストを作り、おひとりで引越す方は予備の連絡先も決めておきましょう。フライト、出発国の住まいの明け渡し、集荷、日本の住まいの入居日、お届け予定日は、それぞれ別に管理します。在留手続きが複雑な場合、学校への出願がある場合、ペットを連れて行く場合は、より早く準備を始めましょう。

  1. 出発の6〜12か月前

    実現可能な在留の計画を確認し、到着日を左右する事項を洗い出します。

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    • 家族一人ひとりの国籍、パスポート、在留資格の取得方法、または有効な再入国の手続きを確認します。仕事でのお引越しの場合は、勤務先の役割と費用負担の上限を確認します。
    • お子さまが一緒の場合は、到着月を決める前に、学校や保育施設に入学・入園、年間スケジュール、サポートについて問い合わせます。
    • ペットを連れて行く場合は、出発国と居住歴に応じた正しい手続きを確認し、予防接種、検査、待機期間を早めに始めます。
    • 出発国と日本の税金、年金、不動産、継続中の契約などを見直します。現在の住まいをどうするか、誰が管理するかを決めます。
  2. 出発の3〜6か月前

    お引越しの計画を、住まい、学校、家財輸送の具体的なプランにします。

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    • 実際の通勤・通学や入学の予定に照らして、住まいの候補を絞り込みます。入居審査と初期費用について確認します。
    • 出発する国、日本での転居先、日程、荷物の概要をMomentumにお知らせください。大型品、壊れやすい品、貴重品や、到着時期をずらす予定があればお伝えください。
    • 在留手続き、本住まいの入居、荷物のお届けの現実的な日程と照らし合わせて、仮住まいを比較します。延長、搬入、ペットに関する規則を確認します。
    • 医療記録と、必要に応じて学校関係の書類を取り寄せます。健康保険と、医薬品・医療機器の輸入要件を確認します。
  3. 出発の8〜12週間前

    お引越しの範囲を確定し、残っている実務上の課題を解消していきます。

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    • 荷物を、手荷物、輸送、保管、売却、寄付に分けます。主な家具の寸法を、日本の住まいや搬入経路と照らし合わせます。
    • 同じ条件で書面の見積もりを比較し、輸送中の保険、免責事項、予定日が変わった場合の扱いを確認します。
    • 現在の住まいの解約通知、光熱費、清掃、不用品の処分、車の扱い、現地で必要な税金や住民登録の出国手続きを手配します。明け渡しまでは、必要なサービスを止めないようにします。
    • 払い戻しのできない予約をする前に、ビザと渡航の準備状況を確認します。日本での別送品申告についても引越し業者に確認しましょう。
  4. 出発の4〜8週間前

    在留手続きと渡航の予定が固まってきたら、集荷と住まいの手配を確定します。出発国での手続きは、それぞれの期限に合わせて済ませます。

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    • 出発地での梱包と建物の搬出予約を行い、日本での搬入条件を確認します。勤務先が関わる場合は、最終給与、経費精算、業者への支払い方法を確認します。
    • 犬や猫の場合は、到着の40日以上前という日本への届け出期限を守ります。出発国での輸出手続きの予約や、証明書の発行にかかる期間は別に確認します。
    • 必要な医薬品の輸入手続きを済ませ、渡航中と、日本の医師に引き継ぐまでの医薬品を合法的に確保します。
    • 住所変更と郵便物の転送を手配します。最終的な請求、返金、税金の手続きに備え、海外の銀行口座と認証手段を使える状態にしておきます。現地の許可証や在留資格の返納・取り消しは、適法な出国の時期に合わせて行います。
  5. 出発の2〜4週間前

    荷物リストを確定し、ご自身で持って行く書類と持ち物を準備します。

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    • 補償に必要な申告額を記録し、大切な品を写真に撮っておきます。新しく購入した品や規制のある品を、確認のために洗い出します。
    • パスポート、在留関係の書類、税関手続きの案内、学校の書類、医薬品、貴重品を取り分けます。安全な方法でデジタルコピーも保管します。
    • フライト、空港からの移動、仮住まい、荷物を受け取る権限のある方を確認します。
    • 残っている記録を取り寄せ、家の用事を片づけ、最初の1週間に必要な物を準備します。ご家族はお子さまの学用品を、おひとりの方は到着時の連絡先を確認しておきましょう。
  6. 出発の最終週と梱包日

    渡航に必要な物は別にしておき、住まいを離れる前に荷物の記録を確認します。

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    • ペットは、渡航ルートに必要な最終の獣医師検査と、政府機関による輸出証明を済ませます。航空会社の受け入れ、取り扱い、書類を再確認します。
    • 作業スタッフと一緒に家の中を回り、残していく物と特に注意して扱う品を確認します。荷物リストを確認し、控えを保管します。
    • 住まいの状態を写真に残し、最終確認と合意した鍵の返却を済ませ、出発地と到着地の連絡先をすぐ確認できるようにしておきます。
  7. 到着後の1か月

    入国と住民登録の手続きを済ませ、日々の生活を整えながら家財を受け取ります。

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    • 到着時に別送品を申告し、通関に必要な証明を保管します。
    • 該当する転入、在留、健康保険、年金の手続きを済ませます。必要に応じて、お子さまの通学開始や勤務先での手続きを確認します。光熱費、銀行口座、電話の手配をします。
    • 到着地でのお届け先の連絡先と搬入条件を更新します。お届けの際は荷物リストと状態を確認し、気になる点はすぐに記録して、合意した手続きに沿って申し出ます。
    • 適切な医療機関を探し、地域のサポートを整え、必要に応じて運転の可否を確認します。お届けが完了し、未解決の問題が片づくまで、輸送関係の記録は保管しておきましょう。
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