イギリスからの
本帰国・引越しガイド
個人で手配するお引越しには、その期待を支える現実的な計画が欠かせません。本ガイドでは、イギリスから日本へのお引越しについて、住まい、学校、医療、家財輸送、そして出発前後に行う手続きを取り上げます。本帰国される日本国籍の方に加え、日本で新たに生活基盤を築く日本国籍以外の方やご家族も対象としています。両者では、在留や行政上の手続きが異なります。
まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。以下では東京と横浜を例として取り上げています。日本のほかの地域へ引越される場合は、転入先の市区町村で現地の手続きをご確認ください。
まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。
1. 住まいとエリア選び
ご家族が実際に日々移動するルートを基準に住まいを選び、イギリスでお使いの家具が新居に搬入でき、部屋に収まるかを確認しましょう。
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まずは学校、仕事、家族の予定を出発点に、候補となる個々の住所からの移動を実際に確かめてみましょう。駅名だけでは、徒歩や乗り換え、通学にどれほど時間がかかるかはわかりません。イギリスでの生活が車中心であれば、日本の各候補物件の周辺で利用できる交通手段を前提に、普段の1週間の予定を組んでみることをおすすめします。
東京では、港区、渋谷区、世田谷区などのエリアごとに、住宅のタイプや通学の事情が異なります。勤務先や学校が近い場合は、横浜が合うご家族もいらっしゃいます。これらはあくまで情報収集の出発点であり、どのご家族にも合うエリアをおすすめするものではありません。洪水などの地域のハザードマップ、日々の買い物のしやすさ、夜間の帰り道もあわせて確認しましょう。
賃貸にかかる費用の内訳をすべて提示してもらいましょう。敷金、礼金の有無、仲介手数料、保証会社の利用料、保険料、更新条件、退去時の費用などです。契約が更新可能な普通借家か定期借家か、家主がどのような書類を求めるか、ペットが飼えるかも確認してください。本帰国される方も、以前の賃貸契約の経験に頼らず、現在の入居審査の条件を確認することをおすすめします。
搬入日を決める前に、部屋と出入口の寸法、エレベーターのサイズ、建物の搬入ルールを確認しましょう。備え付けの家電や照明器具も確認が必要です。仮住まいがあれば物件を見て回る時間がとれますが、滞在を延長できるか、家財の搬入を受け入れられるかも確かめておきましょう。
2. 在留資格とご家族の手続き
取り消しのきかない出発日を決める前に、ご家族一人ひとりが日本に住む資格を確認しましょう。日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、手続きが異なります。
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本帰国する日本国籍の方には、日本の居住用ビザや在留カードは必要ありません。パスポートや家族関係の書類は早めに確認しましょう。特に、イギリスで生まれたお子さまがいる場合や、ご家族の国籍が異なる場合は注意が必要です。国籍や戸籍に関して未解決の事項がある場合は、渡航の予定を確定する前に、管轄の日本の在外公館(大使館・総領事館)に相談してください。
外国籍の方は、日本で予定している活動とご家族の状況に合った在留資格を確認する必要があります。就労、留学、対象となる家族関係では、それぞれ要件が異なります。日本人の配偶者や子どもには該当する家族向けの在留資格がありえますが、家族関係があるだけで申請が完了するわけではありません。必要書類、ビザ申請、上陸審査の要件を一人ひとり確認してください。
長期滞在の申請の多くでは、手続きの一環として在留資格認定証明書(COE)が用いられます。ただし、ビザが必要な場合にその代わりとなるものではなく、入国を保証するものでもありません。手続きの順序や現在の処理状況については、イギリスのお住まいを管轄する日本の在外公館(大使館・総領事館)と、入国管理の専門家(行政書士など)にご確認ください。約束された許可日を前提にお引越しの計画を立てることは避けましょう。
短期の訪問や日本の不動産の購入だけでは、日本での定住や就労の許可は得られません。イギリスの仕事を続けながら日本からリモートで働く予定の場合は、出入国管理上および雇用上の取り扱いについて、出発前に専門家の確認を受けてください。同行するご家族の在留許可も、それぞれ別に確認しましょう。
3. 引越しの予算
お引越しそのもの、新居の立ち上げ、日本での毎月の生活費は分けて予算を立て、遅延や為替の変動に備えた予備費も確保しておきましょう。
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予算は、イギリスと日本の物価差を一律の割合で見積もるのではなく、実際に検討している住まいや学校をもとに組み立てましょう。ロンドンから移るご家族と地方の住まいから移るご家族とでは、交通手段や家具の選び方が異なる場合があります。初期費用と毎月の費用を英ポンドと円の両方で比較し、為替の変動やイギリスで引き続き発生する費用も見込んでおきましょう。
初期費用には、航空券、仮住まい、梱包と輸送、通関手続き、搬入条件への対応、輸送保険、賃貸契約の初期費用、学校の出願費用などを含めましょう。どの費用が概算や見積もり対象外なのか、新居の住所や搬入日が変わった場合に費用がどうなるかも確認してください。仮住まいの滞在が延びた場合に備えて、予備費を確保しておくと安心です。
毎月の生活費には、家賃、光熱費、医療保険料、学費や保育料、交通費、そしてイギリスで引き続き発生する費用を含めましょう。取り返しのつかない判断をする前に、日英両国での税務上の居住者区分、保有し続ける賃貸物件、年金、ISA(個人貯蓄口座)について専門家に確認してもらってください。出国については、必要に応じて英国歳入関税庁(HMRC)に届け出ます。Self Assessment(確定申告)とP85のどちらを使うかは、ご自身の状況によって異なります。イギリスでの税制上の優遇が、日本での税務上の扱いを決めるものではありません。HMRCのアカウントにアクセスできる状態を維持しておきましょう。
4. 学校と医療
学校選びは住まい探しと並行して進め、イギリスを離れる前に治療の継続と医療保障を手配しておきましょう。
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学校選びと子どもの準備
日本の地元の学校、私立学校、インターナショナルスクールなどの国際的な教育プログラムを、お子さまの言語、年齢、学習面のニーズ、想定される滞在期間と照らし合わせて比較しましょう。日本の学年度は一般的に4月に始まりますが、イギリスでは地域や学校によって学校暦が異なります。到着月を決める前に双方の学校暦を確認してください。GCSE、Aレベル、スコットランドの資格試験などの時期が近い場合は特に注意が必要です。学年の数字を機械的に当てはめるのではなく、学年の配置や編入の取り扱いについて確認しましょう。
公立の小学校・中学校については、転入先の教育委員会に住所の要件や就学手続きを問い合わせましょう。家庭では日本語を不自由なく話すお子さまでも、本帰国後は教科学習のための日本語にサポートが必要になることがあります。どのような日本語指導や学習支援が受けられるかを確認してください。外国籍のお子さまも公立校に就学する道があります。手続きは地域で確認しましょう。インターナショナルスクールの位置づけや、日本国籍のお子さまの就学義務との関係については、教育委員会と個別に相談が必要です。
成績表、評価記録、予防接種の記録、特別な教育的ニーズや学習支援に関する書類は、イギリスを離れる前に取り寄せておきましょう。受け入れ先の学校には、どの書類に翻訳が必要か、教科学習のための日本語についてどのような支援があるかを確認してください。年長のお子さまの場合は、既に履修した科目の扱いや今後の資格取得について、学校とすり合わせておきましょう。記録は手元で保管し、お別れや友人関係を続けるための時間も確保してください。
医療と医薬品
治療中の場合は、出発前に医科・歯科の診察を受けておきましょう。簡潔な治療経過のまとめ、薬の一般名、用量、アレルギー、イギリスの担当医の連絡先を携行してください。日本で適切な医療機関を見つけ、紹介状や処方の取り扱いについて確認しておきましょう。
ご家族一人ひとりについて、日本の公的医療保険のどの制度に加入するかを確認しましょう。要件を満たす被用者は勤務先の健康保険(社会保険)に加入できる場合があります。それ以外の方は、加入資格やほかに適用される保障に応じて、一般的に市区町村で国民健康保険について相談する必要があります。かかりつけ医(GP)には海外へ永住目的で転居することを伝え、診療記録を請求してください。英国の国民保健サービス(NHS)を受ける資格は居住に基づくため、海外に転居した後もそのまま継続すると考えないでください。つなぎの保険を適切に手配し、民間保険の条件も見直しましょう。
薬はすべて、有効成分と数量ごとに確認しましょう。日本では一般的に、個人使用目的であれば1か月分以内の処方薬は輸入確認証(Yunyu Kakunin-sho)なしで持ち込めますが、規制対象の成分や特定の製品には別のルールがあります。それを超える量の場合は事前に輸入確認証が必要になることがあり、持ち込みが禁止されている薬や、別途許可が必要な薬もあります。イギリスの処方箋があっても、日本の規制が優先されます。多めに持ち込む場合は、梱包する前に承認を得てください。
5. 家財輸送の計画
日本で暮らす住まいに合わせて輸送する家財を決め、お見積もりは同じ家財リスト、搬入条件、サービス内容で比較しましょう。
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どれだけの量を送るかを決める前に、持っていきたい家具を採寸しましょう。イギリスのテラスハウスに収まるソファでも、日本のマンションの玄関や階段の曲がり角を通らないことがあります。ベッドや寝具のサイズも確認が必要です。訪問見積もりの際に写真と寸法をご提示いただき、分解・組み立ての手配を確認したうえで、梱包明細(インベントリー)を確定する前に、両方の住まいの搬出入経路を確認しましょう。
持ち物を、携行する手荷物、必要に応じて航空便で送るもの、船便で送るもの、イギリスで保管するもの、売却・寄付するものに分けましょう。イギリスの住まいを手放さない場合は、梱包を始める前に、そこに残すものに印を付けておきます。保管にかかる費用と長期的な実用性が、ご自身の計画に見合うかどうかも判断しましょう。
船便は家財の多いご家族に、航空便は急いで必要な少量の荷物に向いています。混載コンテナや専用コンテナ(FCL)の選択肢があるかも確認しましょう。集荷から実際に使える状態で届くまで、混載の手配、港での取り扱い、通関、最終の搬入日を含めた全体の期間で比較してください。船の航海日数の目安を、ドア・ツー・ドアのお届け日の約束と考えないようにしましょう。
出発地と到着地でそれぞれ誰が責任を持つのか、どのように連絡をとるのか、お見積もりに何が含まれているのかを確認しましょう。梱包、木枠梱包、輸送、通関手続き、搬入、開梱、梱包資材の回収に加え、検査、保管、駐車、小型車での横持ち、搬入困難な場合の追加料金の有無も明確にしてください。家財リストに変更がある場合は、集荷前に記録してもらいましょう。
特別な配慮が必要な家電・品物
イギリスの家庭用電源は公称230V・50Hzですが、日本は100Vで、地域によって50Hzまたは60Hzです。イギリスの3ピンプラグは、日本のコンセントとも形状が異なります。旅行用の変換プラグはプラグの形を合わせるだけで、電圧は変わりません。各電化製品の定格銘板とメーカーの案内を確認してください。100〜240V対応の機器であれば適切な変換プラグだけで使える場合もありますが、単一電圧の製品は個別の判断が必要です。大型家電は、日本で使えるように対応させたり設置したりすることが現実的でない場合があります。
美術品、骨董品、楽器などの大切な品物は、早めに写真、寸法、素材の情報をお知らせください。梱包、木枠梱包、必要書類のほか、動植物種や文化財に関する規制があるかも確認しましょう。ワインのコレクション、銃器、植物、車両は個別の確認が必要です。通常の家財として荷物に加えることは絶対に避けてください。
梱包の前に輸送保険の内容を確認しましょう。申告価額の決め方、補償の対象外となる項目、お客さま自身で梱包した品物の扱い、保管期間中も補償されるか、損害の申告方法などを確認してください。パスポート、宝飾品、必要な薬、金融関係の書類、再発行できない書類は手荷物で持参します。家財が届くまでの現実的な期間に必要な衣類、学用品、日用品も取り分けておきましょう。
6. 日本の税関と別送品申告
日本入国の際に後から届く家財について税関に申告し、出発前に必要な書類を引越し会社とすり合わせておきましょう。
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日本の税関では、1年を超えて日本に滞在するために移住する方の、相応の量の使用済みの家財(引越し荷物)について、条件を満たせば免税の扱いを受けられます。商業目的の品物、新品の購入品、規制対象の品物は別途確認が必要です。本帰国されるご家族の場合も含め、ご自身の荷物にルールがどう適用されるかは、到着地で通関を担当する業者に確認してください。
別送品は入国時に申告しなければなりません。現在の書面による手続きでは申告書を2部提出し、そのうち1部が確認印を押されて返却され、後の通関で使用します。日本の税関では電子申告も利用できます。ご自身の荷物にどのような証明書類が必要か、その入手と保管の方法を引越し会社に確認しましょう。後から届く荷物の申告を済ませないまま、到着時の税関検査場を出ないようにしてください。
税関の案内では、別送品は入国後6か月以内に受け取る必要があるとされています。これに合わせて集荷日と到着日を調整しましょう。特に、家財をいったんイギリスで保管する場合は注意が必要です。通常と異なる順序になる場合は、発送前に確認してください。申告書やその他の通関書類は、すぐに取り出せるよう保管しておきましょう。
合意した家財リスト、本人確認と渡航に関する情報、通関業者が求める委任状などを提出しましょう。新しく購入した品物、酒類、検査が必要な品物は明示してください。食品、植物、動物由来の製品、医薬品のルールは梱包前に確認しましょう。スーパーマーケットの包装のまま密封されていても、持ち込めるとは限りません。
7. イギリスからペットを連れて行く場合
イギリスは、犬・猫の輸入において日本の「指定地域以外の地域」の手続きの対象です。狂犬病対策の準備と待機期間によってご家族のお引越しスケジュールが左右されることがあるため、早めに準備を始めましょう。
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標準的な手続きには、マイクロチップの装着、要件を満たす狂犬病予防接種、現在指定されている指定検査機関での抗体検査、そして採血日から到着まで180日以上の待機期間が含まれます。各手順の順序と有効期間が重要です。検査を手配する前に日本の最新の指定検査機関リストを確認し、既存の記録については動物検疫所に確認を依頼してください。イギリスでの通常の予防接種記録だけでは、手続きは完了しません。
到着の40日前までに、日本の動物検疫所へ届け出てください。必要な最終の獣医師検査と輸出用の健康証明書は、Official Veterinarian(英国政府の公認獣医師)に依頼して手配します。GOV.UKでは、日本向けの犬・猫用の証明書として6407が案内されています。グレートブリテンと北アイルランドそれぞれの現在の申請方法を確認し、書類の準備期間を十分に確保してください。出発前にすべての記録を確認しましょう。
航空券を購入する前に、航空会社のペット受け入れ条件、クレートの規定、気温による制限、経由国の要件を確認しましょう。日本の要件を満たしたペットは到着時の検査を速やかに終えられますが、手順に不備があると係留や返送となる場合があります。ご家族が先に出発しなければならない場合は、後からペットを適法に輸送する手配と、イギリスでの適切な預け先を決めておきましょう。
9. 引越し準備のスケジュール
以下は個人で手配するお引越しの目安となる準備期間であり、公的な手続き期間を保証するものではありません。作業内容、担当者、期限、連絡先をまとめた共有のやることリストを作りましょう。ご家族のフライト、イギリスの住まいの引き渡し、集荷日、日本の住まいへの入居可能日、配達予定日は、それぞれ分けて管理します。学校、入国・在留手続き、ペットについては早めに準備を始めてください。イギリスから日本へのペットの輸送には、何か月もの準備が必要になることがあります。
- 01
出発の6〜12か月前
在留の見通しを確かめ、到着日を左右する事項を洗い出しましょう。
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- ご家族全員のパスポート、国籍、在留に関する状況を確認しましょう。本帰国される日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、必要な準備が異なります。
- 学校に入学・編入の条件、日本語などの言語サポート、必要な書類を問い合わせましょう。実際の学年暦に合わせて計画を立てます。
- 犬や猫を連れて行く場合は、記録を確認してもらい、到着予定日に間に合うよう、日本が定めるマイクロチップの装着、狂犬病予防接種、抗体検査、待機期間の手順を開始しましょう。
- 日英両国での税務上の居住者区分、保有し続ける不動産、投資、年金、National Insurance(英国の国民保険)の加入記録について、適切な専門家に相談しましょう。イギリスの住まいを売却するか、賃貸に出すか、そのまま保有するかを決め、必要に応じて管理を手配してください。
- 02
出発の3〜6か月前
予定しているお引越しを、実行できる住まい、学校、家財輸送の計画に落とし込みましょう。
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- 実際の移動経路と入学の予定に照らして、住まいの候補を絞り込みましょう。賃貸の入居審査と初期費用も確認します。
- イギリスでの出発地、日本での転居先、日程、おおよその家財リストを添えて、Momentumにご連絡ください。大型の家具や壊れやすい品物は、写真をお送りください。
- 新居への入居と家財のお届けが現実的に可能となる最も早い日程と照らし合わせて、仮住まいを比較しましょう。延長やペットの受け入れ条件も確認します。
- 学校と治療の記録を取り寄せましょう。健康保険の内容と、処方薬を日本に持ち込めるかどうかも確認します。
- 03
出発の8〜12週間前
お引越しの範囲を確定し、実務面の残った課題を一つずつ片付けていきましょう。
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- 持ち物を、手荷物、輸送、保管、売却、寄付に仕分けましょう。主な家具のサイズを、日本の住まいと搬入経路に照らして測ります。
- 書面のお見積もりを同じ条件で比較し、輸送保険、対象外となる項目、仮の日程が変わった場合の扱いを確認しましょう。
- イギリスでの賃貸契約の解約通知、退去時の清掃、電気・ガス・水道、インターネット、Council Tax(カウンシル税)、車の手配、保険の切り替え時期を確認しましょう。引き渡しまでは必要なサービスを継続し、空き家になる場合は物件の管理を手配してください。
- 返金できない手配をする前にビザや渡航準備の進み具合を確認し、日本での別送品申告について引越し会社に相談しましょう。
- 04
出発の4〜8週間前
在留と住まいの予定が固まるのに合わせて、集荷と到着の手配を確定しましょう。
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- 梱包作業、建物の搬出入の手配、イギリスの住まいの引き渡しを予約しましょう。日本の住所で荷物を受け取れるかどうかも確認してください。
- ペットの事前届出は到着の40日以上前が期限です。最後の1か月まで残さないようにしましょう。
- 必要な医薬品の輸入手続きを済ませ、渡航中と日本の医師に引き継ぐまでの間に使う薬を、適法な範囲で確保しましょう。
- 住所変更の手続きと、郵便物を確実に受け取る方法を手配しましょう。海外の住所に変わるとサービスにどのような影響があるか、イギリスの銀行や各種サービス事業者に確認し、最終的な請求に対応できるようアクセスを維持しておきます。
- 05
出発の2〜4週間前
家財リストを確定し、ご自身で持って行く書類や持ち物を準備しましょう。
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- 合意した補償に向けて申告価額を記録し、大切な品物の写真を撮っておきましょう。新品や規制対象の品物は確認のため明示します。
- パスポート、在留関係の書類、税関手続きの案内、学校の書類、薬、貴重品は別にしておきましょう。安全な場所にデジタルコピーも保管します。
- フライト、空港からの移動、仮住まい、家財を受け取る権限のある方を確認しましょう。
- 学校と医療の記録を受け取り、残った家の用事を片付け、お別れの準備をしましょう。お子さまが最初の1週間に使う物は、船便に入れないようにします。
- 06
最終週と梱包当日
渡航に必要な物は分けておき、住まいを離れる前に家財の記録を確認しましょう。
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- ペットについては、イギリスを出発する前に、必要な最終の獣医師検査と輸出用の健康証明書の取得を済ませてください。航空会社の受け入れ、旅程、ペットと一緒に輸送する書類の原本を再確認しましょう。
- 作業スタッフと一緒に家の中を回り、残していく物や特別な取り扱いが必要な品物を伝えましょう。家財リストを確認し、控えを保管します。
- 住まいの状態を写真に残し、最終確認と合意した鍵の引き渡しを済ませましょう。出発地と到着地の担当者の連絡先は、すぐに確認できるようにしておきます。
- 07
到着後の最初の1か月
入国と住民登録の手続きを済ませ、日々の生活を整えながら家財を受け取りましょう。
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- 到着時に後から届く荷物を申告し、通関に必要な書類を保管しましょう。
- 転入、在留、保険、年金、学校など、該当する手続きを済ませましょう。電気・ガス・水道、銀行口座、携帯電話も手配します。
- 到着地での受け取りの連絡先と搬入条件を最新の状態にしておきましょう。搬入時には家財リストと品物の状態を確認し、気になる点はすぐに記録して、合意した補償請求の手順に従います。
- 必要に応じて、日本での医療機関と運転の手続きを整えましょう。家財が届き、残った問題が解決するまで、輸送関係の記録は保管しておきます。