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アメリカから
日本への引越し

お気に入りの近所のカフェ、週末ごとに街の違う顔を探す散策、あるいは家族の近くで暮らすこと。日本へのお引越しは、毎日の暮らしのかたちを変えてくれます。カリフォルニアを離れるご家族にとって、それは故郷への本帰国かもしれません。また別のご家族にとっては、何年も思い描いてきた新しい生活の始まりでもあります。

サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジ

カリフォルニアからの
本帰国・引越しガイド

その暮らしを実現する準備は、出発のずっと前から始まります。このガイドでは、アメリカ、特にカリフォルニアからご自身で日本へのお引越しを手配される個人・ご家族の方に向けて、住まい、学校、医療、家財輸送、そして実践的な準備タイムラインをまとめました。本帰国される日本国籍の方と、日本で新たに生活を始める外国籍の方の両方を対象としています。入国や行政上の手続きは、両者で異なります。

まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。以下では東京と横浜を例として取り上げています。日本のほかの地域へ引越される場合は、転入先の市区町村で現地の手続きをご確認ください。

まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。

1. 住まいとエリア選び

ご家族が実際に毎日たどる移動を基準に住まいを選び、カリフォルニアの家具が新居まで運び込めるか、部屋に収まるかを確認しましょう。

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まず学校、勤務先、ご家族の予定を整理し、候補となる個々の住所から実際の移動を試してみてください。駅名だけでは、徒歩や乗り換え、通学にどれだけ時間がかかるかはわかりません。カリフォルニアでどこへ行くにも車を使っていた方は、候補物件の周辺で利用できる交通手段だけで、普段の1週間を組み立ててみることをおすすめします。

東京では、港区、渋谷区、世田谷区などのエリアごとに、住宅のタイプや通学の事情が異なります。勤務先や学校が近い場合は、横浜が合うご家族もいらっしゃいます。これらはあくまで情報収集の出発点であり、どのご家族にも合うエリアをおすすめするものではありません。洪水などの地域のハザードマップ、日々の買い物のしやすさ、夜間の帰り道もあわせて確認しましょう。

賃貸にかかる費用の内訳をすべて提示してもらいましょう。敷金、礼金の有無、仲介手数料、保証会社の利用料、保険料、更新条件、退去時の費用などです。契約が更新可能な普通借家か定期借家か、家主がどのような書類を求めるか、ペットが飼えるかも確認してください。本帰国される方も、以前の賃貸契約の経験に頼らず、現在の入居審査の条件を確認することをおすすめします。

搬入日を決める前に、部屋と出入口の寸法、エレベーターのサイズ、建物の搬入ルールを確認しましょう。備え付けの家電や照明器具も確認が必要です。仮住まいがあれば物件を見て回る時間がとれますが、滞在を延長できるか、家財の搬入を受け入れられるかも確かめておきましょう。

2. 在留資格とご家族の手続き

取り消しのきかない出発日を決める前に、ご家族一人ひとりが日本に住む資格を確認しましょう。日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、手続きが異なります。

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本帰国される日本国籍の方には、日本の居住用ビザや在留カードは必要ありません。パスポートや家族関係の書類は早めに確認しましょう。アメリカで生まれたお子さまがいる場合や、ご家族の国籍が異なる場合は特に重要です。国籍や戸籍に関して未解決の事項がある場合は、渡航の予定を固める前に、管轄の日本の在外公館(大使館・総領事館)に相談してください。

外国籍の方は、日本で予定している活動とご家族の状況に合った在留資格を確認する必要があります。就労、留学、対象となる家族関係では、それぞれ要件が異なります。日本人の配偶者や子どもには該当する家族向けの在留資格がありえますが、家族関係があるだけで申請が完了するわけではありません。必要書類、ビザ申請、上陸審査の要件を一人ひとり確認してください。

長期滞在の申請の多くでは、手続きの一環として在留資格認定証明書(COE)を利用します。ただし、ビザが必要な場合にその代わりになるものではなく、入国を保証するものでもありません。手続きの順序や現在の審査状況については、アメリカのお住まいを管轄する日本の在外公館と、入国管理の専門家(行政書士など)にご確認ください。約束された許可日を前提にお引越しの計画を立てるのは避けましょう。

短期の訪問や日本の不動産の購入だけでは、日本に定住したり働いたりする許可にはなりません。アメリカの仕事を続けながらリモートで働く予定の方は、出発前に在留資格と雇用の取り決めを専門家に確認してもらいましょう。同行するご家族の在留許可も個別に確認してください。

3. 引越しの予算

お引越しそのもの、新居の立ち上げ、日本での毎月の生活費は分けて予算を立て、遅延や為替の変動に備えた予備費も確保しておきましょう。

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「カリフォルニアと東京の生活費の差は何パーセント」といった一律の比較ではなく、実際の住まいと学校の選択肢をもとに考えましょう。郊外の一戸建てから都心のマンションへ移るご家族なら、交通費の一部は抑えられても、家具の買い替えや保管に費用がかかる場合があります。同じ生活条件をドルと円の両方で比較してください。

初期費用には、航空券、仮住まい、梱包と輸送、通関手続き、搬入条件への対応、輸送保険、賃貸契約の初期費用、学校の出願費用などを含めましょう。どの費用が概算や見積もり対象外なのか、新居の住所や搬入日が変わった場合に費用がどうなるかも確認してください。仮住まいの滞在が延びた場合に備えて、予備費を確保しておくと安心です。

毎月の生活費には、家賃、光熱費、健康保険料、学費や保育料、交通費、そしてアメリカに残る費用を含めましょう。資産を処分する前に、税務上の居住者区分、年金、投資、不動産について、それぞれ専門家の助言を受けてください。米国市民および米国の税務上の居住者は、国外に住んでいても連邦政府への申告義務が続く場合があります。カリフォルニアを離れる際は、州の居住者区分についても別途確認が必要です。

4. 学校と医療

学校選びは住まい探しと並行して進め、カリフォルニアを離れる前に治療の継続と健康保険の手配を済ませておきましょう。

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学校選びと子どもの準備

日本の公立校、私立校、インターナショナルスクールなどの選択肢を、お子さまの言語力、年齢、学習面のニーズ、日本での滞在予定期間に照らして比較しましょう。日本の学校は一般的に4月に新年度が始まりますが、インターナショナルスクールの学年暦は学校によって異なります。年度途中の編入が可能か、空きがあるか、お引越しが受験や卒業の予定にどう影響するかも確認してください。

公立の小学校・中学校については、転入先の教育委員会に住所の要件や就学手続きを問い合わせましょう。家庭では日本語を不自由なく話すお子さまでも、本帰国後は教科学習のための日本語にサポートが必要になることがあります。どのような日本語指導や学習支援が受けられるかを確認してください。外国籍のお子さまも公立校に就学する道があります。手続きは地域で確認しましょう。インターナショナルスクールの位置づけや、日本国籍のお子さまの就学義務との関係については、教育委員会と個別に相談が必要です。

在籍校のアカウントが閉じられる前に、カリフォルニアの学校の成績証明書、出席記録、予防接種の記録、学習支援計画などを取り寄せましょう。どの書類に翻訳が必要かは、転入先の学校に確認してください。これらの書類は手荷物で持参します。お子さまにはお別れの時間を十分にとり、最初の数週間に使う愛着のある持ち物を一緒に選んでもらいましょう。手続き上は「帰国」でも、お子さまにとっては初めての国のように感じられることがあります。

医療と医薬品

治療を続けている場合は、出発前に医科・歯科の診察を受けておきましょう。簡潔な治療の要約、薬の一般名、用量、アレルギー、アメリカの担当医の連絡先を持参してください。日本で受診できる医療機関を見つけ、紹介状や処方の扱いについても確認しておきましょう。

ご家族一人ひとりについて、日本の公的医療保険のどの制度に加入するかを確認しましょう。要件を満たす会社員は勤務先の健康保険(社会保険)に加入できます。それ以外の方は、加入資格やほかに適用される保険の有無に応じて、一般的に市区町村で国民健康保険の手続きについて相談することになります。民間の旅行保険が、必要な公的保険への加入の代わりになるとは考えないでください。アメリカの保険を解約する前に、加入日と切り替え期間中の保障を確認しましょう。

すべての薬を有効成分と数量で確認しましょう。日本では一般的に、個人使用のための処方薬は1か月分まで輸入確認証なしで持ち込めますが、規制対象の成分や一部の製品には別のルールがあります。それを超える量には事前に輸入確認証(Yunyu Kakunin-sho)が必要になる場合があり、持ち込みが禁止されている薬や別途許可が必要な薬もあります。アメリカの処方箋があっても日本のルールが優先されます。多めの量を荷物に入れる前に、必ず承認を得てください。

5. 家財輸送の計画

日本で暮らす住まいに合わせて輸送する家財を決め、お見積もりは同じ家財リスト、搬入条件、サービス内容で比較しましょう。

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どれだけ輸送するかを決める前に、残したい家具のサイズを測りましょう。カリフォルニアで使っていたセクショナルソファ、キングサイズのベッド、大きなダイニングテーブルは、間取り図の上では収まっても、玄関や階段の曲がり角、エレベーターを通らないことがあります。訪問見積もりの際に寸法と写真をお伝えください。分解できるか、組み立て直しが含まれるかも確認しましょう。

持ち物を、携行する手荷物、必要に応じて航空便、船便、アメリカでの保管、売却・寄付するものに分けましょう。アメリカの家を残す場合は、梱包が始まる前に、その家に残す品物に印を付けておきます。保管にかかる費用や長期的な使い勝手が、今後の計画に合っているかも検討してください。

船便は家財の多いご家族に、航空便は急いで必要な少量の荷物に向いています。混載コンテナや専用コンテナ(FCL)の選択肢があるかも確認しましょう。集荷から実際に使える状態で届くまで、混載の手配、港での取り扱い、通関、最終の搬入日を含めた全体の期間で比較してください。船の航海日数の目安を、ドア・ツー・ドアのお届け日の約束と考えないようにしましょう。

出発地と到着地でそれぞれ誰が責任を持つのか、どのように連絡をとるのか、お見積もりに何が含まれているのかを確認しましょう。梱包、木枠梱包、輸送、通関手続き、搬入、開梱、梱包資材の回収に加え、検査、保管、駐車、小型車での横持ち、搬入困難な場合の追加料金の有無も明確にしてください。家財リストに変更がある場合は、集荷前に記録してもらいましょう。

特別な配慮が必要な家電・品物

アメリカの家庭用電源は一般的に120Vですが、日本は100Vで、地域によって50Hzまたは60Hzです。家電ごとに定格銘板とメーカーの案内を確認しましょう。プラグが差し込めても、安全に使えるとは限りません。大型家電は、新居の電源や設置スペースに合わない場合もあります。輸送費をかける前に専門家に相談してください。

美術品、骨董品、楽器などの大切な品物は、早めに写真、寸法、素材の情報をお知らせください。梱包、木枠梱包、必要書類のほか、動植物種や文化財に関する規制があるかも確認しましょう。ワインのコレクション、銃器、植物、車両は個別の確認が必要です。通常の家財として荷物に加えることは絶対に避けてください。

梱包の前に輸送保険の内容を確認しましょう。申告価額の決め方、補償の対象外となる項目、お客さま自身で梱包した品物の扱い、保管期間中も補償されるか、損害の申告方法などを確認してください。パスポート、宝飾品、必要な薬、金融関係の書類、再発行できない書類は手荷物で持参します。家財が届くまでの現実的な期間に必要な衣類、学用品、日用品も取り分けておきましょう。

6. 日本の税関と別送品申告

日本入国の際に後から届く家財について税関に申告し、出発前に必要な書類を引越し会社とすり合わせておきましょう。

到着時の税関検査場を出る前に

別送品は入国時に申告しなければなりません。

税関の案内では、別送品は入国後6か月以内にご本人の管理下に届く必要があるとされています。

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日本の税関では、1年を超えて日本に滞在するために移住する方の、相応の量の使用済みの家財(引越し荷物)について、条件を満たせば免税の扱いを受けられます。商業目的の品物、新品の購入品、規制対象の品物は別途確認が必要です。本帰国されるご家族の場合も含め、ご自身の荷物にルールがどう適用されるかは、到着地で通関を担当する業者に確認してください。

別送品は入国時に申告しなければなりません。現在の書面による手続きでは申告書を2部提出し、そのうち1部が確認印を押されて返却され、後の通関で使用します。日本の税関では電子申告も利用できます。ご自身の荷物にどのような証明書類が必要か、その入手と保管の方法を引越し会社に確認しましょう。後から届く荷物の申告を済ませないまま、到着時の税関検査場を出ないようにしてください。

税関の案内では、別送品は入国後6か月以内にご本人の管理下に届く必要があるとされています。集荷日と到着日はこれに合わせて調整しましょう。荷物をまずアメリカで保管する場合は特に注意が必要です。通常と異なる順序で送る場合は、発送前に確認してください。申告書などの通関書類は、すぐに取り出せるようにしておきましょう。

合意した家財リスト、本人確認と渡航に関する情報、通関業者が求める委任状などを提出しましょう。新しく購入した品物、酒類、検査が必要な品物は明示してください。食品、植物、動物由来の製品、医薬品のルールは梱包前に確認しましょう。スーパーマーケットの包装のまま密封されていても、持ち込めるとは限りません。

7. カリフォルニアからペットを連れて行く場合

犬や猫を連れて行く場合は、早めに準備を始めましょう。カリフォルニアは日本の「指定地域以外の地域」の手続きに該当するため、ペットの準備がお引越しの中で最も時間のかかる工程になることがあります。

ペットの準備には時間の余裕を

標準的な手続きには、マイクロチップによる個体識別、所定の狂犬病予防接種、指定検査機関での抗体検査、そして採血日から180日以上の待機期間が含まれます。

到着の40日以上前までに、到着予定の空港・港を管轄する動物検疫所へ事前届出を行いましょう。

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標準的な手続きには、マイクロチップによる個体識別、所定の狂犬病予防接種、指定検査機関での抗体検査、そして採血日から180日以上の待機期間が含まれます。各手順の順序と有効期間が重要です。これまでの準備が使えるかどうかを判断する前に、既存の記録を動物検疫所に確認してもらいましょう。ハワイとグアムは別の手続きになるため、その案内をカリフォルニアのペットに当てはめないでください。

到着の40日以上前までに、到着予定の空港・港を管轄する動物検疫所へ事前届出を行いましょう。出国前の獣医師による検査と、米国政府の裏書きを受けた証明書は、USDA認定獣医師を通じて手配します。航空会社の受け入れ条件、輸送用ケージの要件、乗り継ぎの手配、ペット可の滞在先も別途確認してください。

すべての要件を満たしたペットは、到着時の検査が短時間で終わる場合があります。要件が欠けていると、係留や送り返しとなることがあります。ご家族の希望する日に一緒に渡航できると考えるのではなく、要件を満たしたことが確認できた時点を基準にスケジュールを立てましょう。

8. 到着後の手続きと地域での暮らし

最初の数週間を無理なく過ごせるよう、住民登録、使える携帯電話、当面の資金、現実的な学校と医療の計画を整えておきましょう。

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住民登録と生活の手続き

本帰国される方は、市区町村の国外からの転入手続きを確認しましょう。パスポートや入国を証明するもの、必要に応じて戸籍関係の書類が求められます。中長期在留者となる外国籍の方は、住居を定めた日から14日以内に住居地の届出が必要です。在留カード、または後日交付される場合はその旨が記載されたパスポートを持参してください。この期限は住居を定めた日を基準とするもので、すべての渡航者が入国直後に登録しなければならないという意味ではありません。

市区町村役所では、どの健康保険、年金、マイナンバーの手続きが必要かを確認しましょう。年金の加入対象は原則として20歳から59歳の住民で、区分や例外によって扱いが異なります。加入は仕事をしている方に限られません。本帰国される方は、以前の記録の再開や更新の方法を確認してください。

日本の銀行口座が使えるようになるまでの間に備え、携帯電話と、すぐに引き出せる資金を用意しておきましょう。本人確認、居住状況などの審査条件は銀行によって異なるため、利用予定の銀行の最新の必要書類を確認してください。最後の請求や返金、各種の申告が片付くまでは、アメリカの口座、認証手段、連絡先を使える状態にしておきましょう。

運転と日常生活への適応

カリフォルニアの運転免許証だけでは、日本で運転することはできません。到着後すぐに運転する予定がある場合は、出発前に認められている国際運転免許証、その有効期間、ご自身の状況に適用されるルールを確認しましょう。外国免許切替(外免切替)については、転入先の都道府県の手続き、認められる翻訳文、免許を取得した国での滞在期間の証明、必要な試験を確認してください。カリフォルニアが試験免除の対象である、あるいは1年経てば自動的に切り替えられると考えないでください。日本の運転免許証をお持ちで本帰国される方は、その有効性や、該当する場合は再取得の手続きについて確認しましょう。

建物のごみ出しの日程、宅配の受け取り方法、自転車や駐車のルールを把握しましょう。最寄りの診療所と避難場所を確認し、ご家族の緊急連絡の方法も決めておきます。警察への緊急通報は110番、火事・救急は119番です。

地域とのつながりは、日頃よく顔を合わせる人たちから始めましょう。学校の保護者、地域の活動、町内会、友人や親戚などです。本帰国されるご家族は、英語力の維持や、お子さまが日本の学校生活になじむためのサポートを求めることもあるでしょう。日本での生活が初めてのご家族には、日本語教室や自治体の国際交流協会が、日々のちょっとした疑問の解決に役立ちます。

9. 引越し準備のスケジュール

以下は個人でのお引越しを想定した準備時期の目安であり、公的な手続き期間を保証するものではありません。作業内容、担当者、期限、連絡先をまとめた共有のやることリストを作りましょう。ご家族のフライト、カリフォルニアの住まいの引き渡し、集荷日、日本の住まいの入居日、お届け予定日は、それぞれ個別に管理してください。学校の出願、在留資格の手続き、ペットの準備がある場合は、より早く始めましょう。

  1. 出発の6〜12か月前

    在留の見通しを確かめ、到着日を左右する事項を洗い出しましょう。

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    • ご家族全員のパスポート、国籍、在留に関する状況を確認しましょう。本帰国される日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、必要な準備が異なります。
    • 学校に入学・編入の条件、日本語などの言語サポート、必要な書類を問い合わせましょう。実際の学年暦に合わせて計画を立てます。
    • カリフォルニアから犬や猫を連れて行く場合は、記録を確認してもらい、待機期間に間に合うよう、必要な獣医療の手続きを早めに始めましょう。
    • アメリカと日本の税務上の居住者区分、残す不動産、投資、年金について、適切な専門家に相談しましょう。カリフォルニアの住まいを売却するか、賃貸に出すか、残すかを決めます。
  2. 出発の3〜6か月前

    予定しているお引越しを、実行できる住まい、学校、家財輸送の計画に落とし込みましょう。

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    • 実際の移動経路と入学の予定に照らして、住まいの候補を絞り込みましょう。賃貸の入居審査と初期費用も確認します。
    • カリフォルニアの出発地、日本の到着地、希望の日程、おおまかな家財リストをMomentumにお知らせください。大型の品物や壊れやすい品物は写真もお送りください。
    • 新居への入居と家財のお届けが現実的に可能となる最も早い日程と照らし合わせて、仮住まいを比較しましょう。延長やペットの受け入れ条件も確認します。
    • 学校と治療の記録を取り寄せましょう。健康保険の内容と、処方薬を日本に持ち込めるかどうかも確認します。
  3. 出発の8〜12週間前

    お引越しの範囲を確定し、実務面の残った課題を一つずつ片付けていきましょう。

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    • 持ち物を、手荷物、輸送、保管、売却、寄付に仕分けましょう。主な家具のサイズを、日本の住まいと搬入経路に照らして測ります。
    • 書面のお見積もりを同じ条件で比較し、輸送保険、対象外となる項目、仮の日程が変わった場合の扱いを確認しましょう。
    • カリフォルニアでの賃貸契約の解約予告、清掃、電気・ガス・水道、インターネット、車の処分、保険の解約時期を確認しましょう。必要なサービスは引き渡しまで使える状態にしておきます。
    • 返金できない手配をする前にビザや渡航準備の進み具合を確認し、日本での別送品申告について引越し会社に相談しましょう。
  4. 出発の4〜8週間前

    在留と住まいの予定が固まるのに合わせて、集荷と到着の手配を確定しましょう。

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    • 梱包日、建物の使用予約、カリフォルニアの住まいの引き渡しを手配しましょう。日本の住所で家財を受け取れるかも確認します。
    • ペットの事前届出は到着の40日以上前が期限です。最後の1か月まで残さないようにしましょう。
    • 必要な医薬品の輸入手続きを済ませ、渡航中と日本の医師に引き継ぐまでの間に使う薬を、適法な範囲で確保しましょう。
    • 住所変更の手続きと、郵便物を受け取る方法を手配しましょう。アメリカの銀行や各種サービスに、海外の住所がサービスにどう影響するかを確認し、最後の請求に対応できるようにしておきます。
  5. 出発の2〜4週間前

    家財リストを確定し、ご自身で持って行く書類や持ち物を準備しましょう。

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    • 合意した補償に向けて申告価額を記録し、大切な品物の写真を撮っておきましょう。新品や規制対象の品物は確認のため明示します。
    • パスポート、在留関係の書類、税関手続きの案内、学校の書類、薬、貴重品は別にしておきましょう。安全な場所にデジタルコピーも保管します。
    • フライト、空港からの移動、仮住まい、家財を受け取る権限のある方を確認しましょう。
    • 学校と医療の記録を受け取り、残った家の用事を片付け、お別れの準備をしましょう。お子さまが最初の1週間に使う物は、船便に入れないようにします。
  6. 最終週と梱包当日

    渡航に必要な物は分けておき、住まいを離れる前に家財の記録を確認しましょう。

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    • ペットについては、定められた期間内に必要な最終検査と裏書きされた書類の手続きを済ませましょう。航空会社の受け入れも再確認します。
    • 作業スタッフと一緒に家の中を回り、残していく物や特別な取り扱いが必要な品物を伝えましょう。家財リストを確認し、控えを保管します。
    • 住まいの状態を写真に残し、最終確認と合意した鍵の引き渡しを済ませましょう。出発地と到着地の担当者の連絡先は、すぐに確認できるようにしておきます。
  7. 到着後の最初の1か月

    入国と住民登録の手続きを済ませ、日々の生活を整えながら家財を受け取りましょう。

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    • 到着時に後から届く荷物を申告し、通関に必要な書類を保管しましょう。
    • 転入、在留、保険、年金、学校など、該当する手続きを済ませましょう。電気・ガス・水道、銀行口座、携帯電話も手配します。
    • 到着地での受け取りの連絡先と搬入条件を最新の状態にしておきましょう。搬入時には家財リストと品物の状態を確認し、気になる点はすぐに記録して、合意した補償請求の手順に従います。
    • 必要に応じて、日本での医療機関と運転の手続きを整えましょう。家財が届き、残った問題が解決するまで、輸送関係の記録は保管しておきます。