お見積もり依頼

オーストラリア
から日本へ

駅までの散歩道、お気に入りの近所のレストラン、祖父母の近くで過ごす週末。日本での暮らしの魅力は、こうした日々の何気ない場面にこそ表れます。オーストラリアを離れるご家族にとって、今回のお引越しは待ち望んでいた本帰国であったり、お子さまに新しい言語や暮らし方に触れてもらう機会であったりするかもしれません。

シドニー・ハーバーと市街のスカイライン

オーストラリアからの
本帰国・引越しガイド

本ガイドは、そうした思いをオーストラリアから日本への現実的なお引越しにつなげるための、個人・ご家族向けの手引きです。個人で手配するお引越しを前提に、住まい、学校、医療、家財輸送、準備タイムラインをまとめています。本帰国される日本国籍の方と、日本で新たに生活を始める外国籍の方の両方を対象とし、それぞれ異なる出入国・行政手続きは分けて説明しています。

まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。以下では東京と横浜を例として取り上げています。日本のほかの地域へ引越される場合は、転入先の市区町村で現地の手続きをご確認ください。

まずは要点をお読みいただき、必要な項目の詳細をご覧ください。

1. 住まいとエリア選び

ご家族が実際に行き来する経路を軸に住まいを選び、オーストラリアでお使いの家具が新居まで搬入でき、部屋に収まるかを確認しましょう。

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まず学校、勤務先、家族の予定を整理し、そのうえで候補の住所ごとに実際の移動を試してみてください。駅名だけでは、徒歩や乗り換え、通学にどれだけ時間がかかるかはわかりません。オーストラリアでの生活が車中心だった場合は、日本の候補物件それぞれの周辺で利用できる交通手段を使って、普段の1週間を組み立ててみましょう。

東京では、港区、渋谷区、世田谷区などのエリアごとに、住宅のタイプや通学の事情が異なります。勤務先や学校が近い場合は、横浜が合うご家族もいらっしゃいます。これらはあくまで情報収集の出発点であり、どのご家族にも合うエリアをおすすめするものではありません。洪水などの地域のハザードマップ、日々の買い物のしやすさ、夜間の帰り道もあわせて確認しましょう。

賃貸にかかる費用の内訳をすべて提示してもらいましょう。敷金、礼金の有無、仲介手数料、保証会社の利用料、保険料、更新条件、退去時の費用などです。契約が更新可能な普通借家か定期借家か、家主がどのような書類を求めるか、ペットが飼えるかも確認してください。本帰国される方も、以前の賃貸契約の経験に頼らず、現在の入居審査の条件を確認することをおすすめします。

搬入日を決める前に、部屋と出入口の寸法、エレベーターのサイズ、建物の搬入ルールを確認しましょう。備え付けの家電や照明器具も確認が必要です。仮住まいがあれば物件を見て回る時間がとれますが、滞在を延長できるか、家財の搬入を受け入れられるかも確かめておきましょう。

2. 在留資格とご家族の手続き

取り消しのきかない出発日を決める前に、ご家族一人ひとりが日本に住む資格を確認しましょう。日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、手続きが異なります。

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本帰国する日本国籍の方には、日本の在留ビザや在留カードは必要ありません。パスポートや家族関係の書類は早めに確認してください。オーストラリア生まれのお子さまがいるご家庭や、家族の国籍が異なるご家庭は特に注意が必要です。国籍や戸籍について未解決の事項がある場合は、渡航の予定を確定する前に、該当する日本の在外公館(大使館・総領事館)に相談してください。

外国籍の方は、日本で予定している活動とご家族の状況に合った在留資格を確認する必要があります。就労、留学、対象となる家族関係では、それぞれ要件が異なります。日本人の配偶者や子どもには該当する家族向けの在留資格がありえますが、家族関係があるだけで申請が完了するわけではありません。必要書類、ビザ申請、上陸審査の要件を一人ひとり確認してください。

長期滞在の申請の多くでは、手続きの一環として在留資格認定証明書(COE)が用いられます。ただし、査証(ビザ)が必要な場合にその代わりになるものではなく、入国を保証するものでもありません。手続きの順序や現在の審査状況については、オーストラリアのお住まいを管轄する日本の在外公館(大使館・総領事館)と、入国管理の専門家(行政書士など)にご確認ください。承認予定日を当てにしてお引越しの日程を組むことは避けましょう。

短期の訪問や日本での不動産購入だけでは、日本に定住したり就労したりする許可は得られません。オーストラリアの仕事を続けながらリモートで働く予定の場合は、出国前に在留資格と雇用の取り決めについて専門家の確認を受けてください。同行するご家族の在留資格も、それぞれ個別に確認が必要です。

3. 引越しの予算

お引越しそのもの、新居の立ち上げ、日本での毎月の生活費は分けて予算を立て、遅延や為替の変動に備えた予備費も確保しておきましょう。

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オーストラリアと日本の生活費を一律の割合で比べるのではなく、実際の住まいや学校の選択肢をもとに検討しましょう。郊外の広い住まいから移るご家庭と、都市部のアパートメントから移るご家庭とでは、家具や収納について必要な判断が異なります。費用はオーストラリアドルと円の両方で、ご家庭の実際のニーズに沿って比較してください。

初期費用には、航空券、仮住まい、梱包と輸送、通関手続き、搬入条件への対応、輸送保険、賃貸契約の初期費用、学校の出願費用などを含めましょう。どの費用が概算や見積もり対象外なのか、新居の住所や搬入日が変わった場合に費用がどうなるかも確認してください。仮住まいの滞在が延びた場合に備えて、予備費を確保しておくと安心です。

毎月の生活費には、家賃、光熱費、医療保険料などの負担、学校や保育の費用、交通費、オーストラリアで引き続き発生する費用を含めてください。取り返しのつかない決定をする前に、税務上の居住者区分、オーストラリアの不動産と投資、スーパーアニュエーション(退職年金積立制度)について専門家の助言を受けましょう。海外に住むだけで、オーストラリアでの税務上の居住者区分や申告義務が自動的に整理されるわけではありません。日本での義務は別途確認し、myGovとオーストラリア税務局(ATO)を引き続き利用できるようにしておいてください。

4. 学校と医療

学校選びは住まい探しと並行して進め、オーストラリアを離れる前に治療の継続と医療保険の手配を済ませておきましょう。

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学校選びと子どもの準備

地域の日本の学校、私立校、インターナショナルスクールのプログラムを、お子さまの言語力、年齢、学習面のニーズ、想定される滞在期間に照らして比較してください。オーストラリアの学年は一般に1月下旬または2月上旬に始まり、日本の学年は一般に4月に始まります。インターナショナルスクールの年間スケジュールは学校ごとに異なります。学年の振り分け、年度途中の編入、受験の予定については、受け入れ先の学校と相談してください。学年の数字が同じでも、同等の学年に編入できるとは限りません。

公立の小学校・中学校については、転入先の教育委員会に住所の要件や就学手続きを問い合わせましょう。家庭では日本語を不自由なく話すお子さまでも、本帰国後は教科学習のための日本語にサポートが必要になることがあります。どのような日本語指導や学習支援が受けられるかを確認してください。外国籍のお子さまも公立校に就学する道があります。手続きは地域で確認しましょう。インターナショナルスクールの位置づけや、日本国籍のお子さまの就学義務との関係については、教育委員会と個別に相談が必要です。

出発前に、オーストラリアの学校から成績表、出席と予防接種の記録、学習支援計画があればその書類を取り寄せてください。どの書類に翻訳が必要かは、受け入れ先の学校に確認しましょう。年長のお子さまについては、出発月を決める前に、履修科目や取得資格について相談してください。記録は手元に保管し、お子さまがお別れをしたり、お引越し後も友人関係を続けたりできるよう時間を取ってあげましょう。

医療と医薬品

治療中の場合は、出発前に医科・歯科の診察を受けておきましょう。治療内容の簡潔なまとめ、薬の一般名、用量、アレルギー、オーストラリアの担当医の連絡先を携行してください。日本で適切な医療機関を見つけ、紹介状や処方の扱いについても確認しておきましょう。

世帯の一人ひとりについて、日本の公的医療保険の適切な加入先を確認してください。要件を満たす従業員は勤務先の健康保険(社会保険)に加入できる場合があります。それ以外の方は、加入資格やほかに適用される保険の有無に応じて、一般に市区町村で国民健康保険について相談する必要があります。オーストラリアの公的医療保険であるMedicare(メディケア)は、海外での医療費を補償しません。つなぎの保険を手配し、オーストラリアの民間医療保険を解約・休止する前に内容を確認してください。

薬はすべて、有効成分と数量を一つずつ確認してください。日本では、個人使用目的の処方薬であれば、一般に1か月分までは輸入確認証(Yunyu Kakunin-sho)なしで持ち込めますが、規制対象の成分や特定の製品には別のルールがあります。それを超える量には事前に輸入確認証が必要になる場合があり、持ち込みが禁止されている薬や、別途許可が必要な薬もあります。オーストラリアの処方箋があっても、日本のルールが免除されるわけではありません。多めの量を荷物に入れる前に、必ず承認を得てください。

5. 家財輸送の計画

日本で暮らす住まいに合わせて輸送する家財を決め、お見積もりは同じ家財リスト、搬入条件、サービス内容で比較しましょう。

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送る量を決める前に、持っていきたい家具を採寸しましょう。オーストラリアの大きなソファやベッド、屋外用のダイニングセットは、日本の間取り図の上では収まっても、玄関や階段の曲がり角、エレベーターを通らないことがあります。訪問見積もりの際には、寸法と写真をお伝えください。分解できるかどうか、再組み立てが含まれるかも確認しましょう。屋外用家具は、置き場所を確かめてから梱包明細(インベントリー)に加えてください。

持ち物を、手荷物として持参するもの、必要に応じて航空便で送るもの、船便で送るもの、オーストラリアで保管するもの、売却・寄付するものに分けましょう。オーストラリアの住まいを手放さない場合は、梱包を始める前に、そこに残す品物に印を付けておいてください。保管にかかる費用と長期的な実用性が、ご自身の計画に見合うかどうかも判断しておきましょう。

船便は家財の多いご家族に、航空便は急いで必要な少量の荷物に向いています。混載コンテナや専用コンテナ(FCL)の選択肢があるかも確認しましょう。集荷から実際に使える状態で届くまで、混載の手配、港での取り扱い、通関、最終の搬入日を含めた全体の期間で比較してください。船の航海日数の目安を、ドア・ツー・ドアのお届け日の約束と考えないようにしましょう。

出発地と到着地でそれぞれ誰が責任を持つのか、どのように連絡をとるのか、お見積もりに何が含まれているのかを確認しましょう。梱包、木枠梱包、輸送、通関手続き、搬入、開梱、梱包資材の回収に加え、検査、保管、駐車、小型車での横持ち、搬入困難な場合の追加料金の有無も明確にしてください。家財リストに変更がある場合は、集荷前に記録してもらいましょう。

特別な配慮が必要な家電・品物

オーストラリアの家庭用電源は公称230V・50Hzですが、日本は100Vで、地域によって50Hzまたは60Hzです。オーストラリアのタイプIのプラグも、日本のコンセントとは形状が異なります。旅行用の変換プラグはプラグの形を合わせるだけで、電圧は変わりません。家電ごとに定格銘板とメーカーの案内を確認してください。100〜240Vに対応した機器なら適切な変換プラグだけで使える場合がありますが、単一電圧の機器は個別の判断が必要です。大型家電は、電圧への対応や設置が現実的でない場合があります。

美術品、骨董品、楽器などの大切な品物は、早めに写真、寸法、素材の情報をお知らせください。梱包、木枠梱包、必要書類のほか、動植物種や文化財に関する規制があるかも確認しましょう。ワインのコレクション、銃器、植物、車両は個別の確認が必要です。通常の家財として荷物に加えることは絶対に避けてください。

梱包の前に輸送保険の内容を確認しましょう。申告価額の決め方、補償の対象外となる項目、お客さま自身で梱包した品物の扱い、保管期間中も補償されるか、損害の申告方法などを確認してください。パスポート、宝飾品、必要な薬、金融関係の書類、再発行できない書類は手荷物で持参します。家財が届くまでの現実的な期間に必要な衣類、学用品、日用品も取り分けておきましょう。

6. 日本の税関と別送品申告

日本入国の際に後から届く家財について税関に申告し、出発前に必要な書類を引越し会社とすり合わせておきましょう。

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日本の税関では、1年を超えて日本に滞在するために移住する方の、相応の量の使用済みの家財(引越し荷物)について、条件を満たせば免税の扱いを受けられます。商業目的の品物、新品の購入品、規制対象の品物は別途確認が必要です。本帰国されるご家族の場合も含め、ご自身の荷物にルールがどう適用されるかは、到着地で通関を担当する業者に確認してください。

別送品は入国時に申告しなければなりません。現在の書面による手続きでは申告書を2部提出し、そのうち1部が確認印を押されて返却され、後の通関で使用します。日本の税関では電子申告も利用できます。ご自身の荷物にどのような証明書類が必要か、その入手と保管の方法を引越し会社に確認しましょう。後から届く荷物の申告を済ませないまま、到着時の税関検査場を出ないようにしてください。

税関の案内では、別送品は入国後6か月以内に引き取る必要があるとされています。特にオーストラリアでいったん保管してから送る場合は、集荷日と到着日をこれに合わせて調整してください。通常と異なる順序になる場合は、発送前に確認しましょう。別送品申告書などの通関書類は、すぐに取り出せるところに保管してください。

合意した家財リスト、本人確認と渡航に関する情報、通関業者が求める委任状などを提出しましょう。新しく購入した品物、酒類、検査が必要な品物は明示してください。食品、植物、動物由来の製品、医薬品のルールは梱包前に確認しましょう。スーパーマーケットの包装のまま密封されていても、持ち込めるとは限りません。

7. オーストラリアからペットを連れて行く場合

オーストラリアは、日本の犬・猫の輸入制度における指定地域です。ただし、その手続きの対象になると判断する前に、ペットの居住歴と移動経路を確認してください。

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指定地域からの手続きを利用するには、ペットが所定の居住条件のいずれかを満たしている必要があります。条件は、出生以来その地域で飼養されていること、輸出直前の180日以上継続してその地域にいること、または日本から直接輸入されて以来継続してその地域にいることです。これは、指定地域以外の地域に適用される、狂犬病の抗体検査と待機期間を伴う手続きとは異なります。経歴がはっきりしない場合は、対象となるかどうかを動物検疫所に確認してもらいましょう。

到着の40日前までに、日本の動物検疫所へ届け出てください。マイクロチップの確認、所定の獣医師による検査、オーストラリア農林水産省(DAFF)の輸出手続きを通じた政府証明書の取得を手配しましょう。航空券を予約する前に、各種予約の取りやすさや書類の準備にかかる期間を確認してください。

直行便を利用すると、書類手続きが簡単になる場合があります。指定地域以外の地域を経由する場合は、公的機関によるクレート(輸送用ケージ)の封印や、追加の輸送証明が必要になることがあります。航空券を購入する前に、関係当局と航空会社に経路を確認してください。ペットが将来オーストラリアに戻る可能性がある場合は、輸出前にオーストラリア農林水産省(DAFF)へ帰国時の条件を確認しておきましょう。

8. 到着後の手続きと地域での暮らし

最初の数週間を無理なく過ごせるよう、住民登録、使える携帯電話、当面の資金、現実的な学校と医療の計画を整えておきましょう。

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住民登録と生活の手続き

本帰国される方は、市区町村の国外からの転入手続きを確認しましょう。パスポートや入国を証明するもの、必要に応じて戸籍関係の書類が求められます。中長期在留者となる外国籍の方は、住居を定めた日から14日以内に住居地の届出が必要です。在留カード、または後日交付される場合はその旨が記載されたパスポートを持参してください。この期限は住居を定めた日を基準とするもので、すべての渡航者が入国直後に登録しなければならないという意味ではありません。

市区町村役所では、どの健康保険、年金、マイナンバーの手続きが必要かを確認しましょう。年金の加入対象は原則として20歳から59歳の住民で、区分や例外によって扱いが異なります。加入は仕事をしている方に限られません。本帰国される方は、以前の記録の再開や更新の方法を確認してください。

日本の銀行口座の開設が完了するまでの期間に備え、携帯電話と使える資金を確保しておきましょう。本人確認や居住状況などの審査要件は銀行によって異なるため、利用予定の銀行の最新の必要書類を確認してください。オーストラリアの口座、認証手段、連絡先は、最終的な請求、返金、申告関係の手続きが済むまで使える状態にしておきましょう。

運転と日常生活への適応

オーストラリアの運転免許証だけでは、日本で運転することはできません。到着後すぐに運転する予定がある場合は、出発前に、ご自身の状況で認められる国際運転免許証とその有効期間を確認してください。外国免許切替(外免切替)を行う場合は、免許を発行した州・準州に応じて、転居先の都道府県が定める最新の必要書類、翻訳、試験の要件を確認しましょう。免許取得後にオーストラリアに滞在していた期間を証明できる書類も保管しておいてください。日本の免許をお持ちで本帰国する方は、免許の有効性や、該当する場合は再取得の手続きを確認してください。

建物のごみ出しの日程、宅配の受け取り方法、自転車や駐車のルールを把握しましょう。最寄りの診療所と避難場所を確認し、ご家族の緊急連絡の方法も決めておきます。警察への緊急通報は110番、火事・救急は119番です。

地域とのつながりは、日頃よく顔を合わせる人たちから始めましょう。学校の保護者、地域の活動、町内会、友人や親戚などです。本帰国されるご家族は、英語力の維持や、お子さまが日本の学校生活になじむためのサポートを求めることもあるでしょう。日本での生活が初めてのご家族には、日本語教室や自治体の国際交流協会が、日々のちょっとした疑問の解決に役立ちます。

9. 引越し準備のスケジュール

以下は個人で手配するお引越しのための準備期間の目安であり、公的な手続きの処理期間を保証するものではありません。作業内容、担当者、期限、連絡先をまとめた共有のやることリストを作成しましょう。家族の搭乗便、オーストラリアの住まいの引き渡し、集荷日、日本の住まいへの入居可能日、配達予定日は、それぞれ分けて管理してください。学校への出願、在留資格の手続き、複雑なペットの移動がある場合は、早めに準備を始めましょう。日本の季節はオーストラリアと逆になるため、手荷物は日本の季節に合わせて準備してください。

  1. 出発の6〜12か月前

    在留の見通しを確かめ、到着日を左右する事項を洗い出しましょう。

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    • ご家族全員のパスポート、国籍、在留に関する状況を確認しましょう。本帰国される日本国籍の方と外国籍のご家族とでは、必要な準備が異なります。
    • 学校に入学・編入の条件、日本語などの言語サポート、必要な書類を問い合わせましょう。実際の学年暦に合わせて計画を立てます。
    • 犬や猫を連れていく場合は、その居住歴が日本の指定地域に関するルールを満たしているかを確認し、オーストラリアに戻る際の要件も輸出前に確認しておきましょう。
    • オーストラリアと日本における税務上の居住者区分、手元に残す不動産、投資、年金関係の取り決めについて、適切な専門家に相談してください。オーストラリアの住まいを売却するか、賃貸に出すか、そのまま保有するかも決めておきましょう。
  2. 出発の3〜6か月前

    予定しているお引越しを、実行できる住まい、学校、家財輸送の計画に落とし込みましょう。

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    • 実際の移動経路と入学の予定に照らして、住まいの候補を絞り込みましょう。賃貸の入居審査と初期費用も確認します。
    • Momentumに、オーストラリアの出発地、日本の転居先、予定日、おおまかな家財リスト(インベントリー)をお知らせください。大型の品物や壊れやすい品物は、写真もお送りください。
    • 新居への入居と家財のお届けが現実的に可能となる最も早い日程と照らし合わせて、仮住まいを比較しましょう。延長やペットの受け入れ条件も確認します。
    • 学校と治療の記録を取り寄せましょう。健康保険の内容と、処方薬を日本に持ち込めるかどうかも確認します。
  3. 出発の8〜12週間前

    お引越しの範囲を確定し、実務面の残った課題を一つずつ片付けていきましょう。

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    • 持ち物を、手荷物、輸送、保管、売却、寄付に仕分けましょう。主な家具のサイズを、日本の住まいと搬入経路に照らして測ります。
    • 書面のお見積もりを同じ条件で比較し、輸送保険、対象外となる項目、仮の日程が変わった場合の扱いを確認しましょう。
    • オーストラリアでの賃貸契約の解約予告、退去時の清掃、電気・ガス・水道、インターネット、車の処分、保険の解約・切り替えのタイミングを確認してください。生活に欠かせないサービスは、住まいの引き渡しまで継続させておきましょう。
    • 返金できない手配をする前にビザや渡航準備の進み具合を確認し、日本での別送品申告について引越し会社に相談しましょう。
  4. 出発の4〜8週間前

    在留と住まいの予定が固まるのに合わせて、集荷と到着の手配を確定しましょう。

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    • 梱包作業、建物の搬出入の手配、オーストラリアの住まいの引き渡しを予約しましょう。日本の住所で荷物を受け取れるかどうかも確認してください。
    • ペットの事前届出は到着の40日以上前が期限です。最後の1か月まで残さないようにしましょう。
    • 必要な医薬品の輸入手続きを済ませ、渡航中と日本の医師に引き継ぐまでの間に使う薬を、適法な範囲で確保しましょう。
    • 住所変更と、郵便物を確実に受け取るための手配を進めましょう。海外住所に変更するとサービスにどのような影響があるかをオーストラリアの銀行や各種サービスの提供会社に確認し、最終的な請求に対応できるようアクセスを維持してください。
  5. 出発の2〜4週間前

    家財リストを確定し、ご自身で持って行く書類や持ち物を準備しましょう。

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    • 合意した補償に向けて申告価額を記録し、大切な品物の写真を撮っておきましょう。新品や規制対象の品物は確認のため明示します。
    • パスポート、在留関係の書類、税関手続きの案内、学校の書類、薬、貴重品は別にしておきましょう。安全な場所にデジタルコピーも保管します。
    • フライト、空港からの移動、仮住まい、家財を受け取る権限のある方を確認しましょう。
    • 学校と医療の記録を受け取り、残った家の用事を片付け、お別れの準備をしましょう。お子さまが最初の1週間に使う物は、船便に入れないようにします。
  6. 最終週と梱包当日

    渡航に必要な物は分けておき、住まいを離れる前に家財の記録を確認しましょう。

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    • ペットについては、定められた期間内に獣医師による検査とオーストラリア政府の証明書の取得を済ませてください。航空会社の受け入れ可否、移動経路、経由地での封印や証明の手配について、改めて確認しましょう。
    • 作業スタッフと一緒に家の中を回り、残していく物や特別な取り扱いが必要な品物を伝えましょう。家財リストを確認し、控えを保管します。
    • 住まいの状態を写真に残し、最終確認と合意した鍵の引き渡しを済ませましょう。出発地と到着地の担当者の連絡先は、すぐに確認できるようにしておきます。
  7. 到着後の最初の1か月

    入国と住民登録の手続きを済ませ、日々の生活を整えながら家財を受け取りましょう。

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    • 到着時に後から届く荷物を申告し、通関に必要な書類を保管しましょう。
    • 転入、在留、保険、年金、学校など、該当する手続きを済ませましょう。電気・ガス・水道、銀行口座、携帯電話も手配します。
    • 到着地での受け取りの連絡先と搬入条件を最新の状態にしておきましょう。搬入時には家財リストと品物の状態を確認し、気になる点はすぐに記録して、合意した補償請求の手順に従います。
    • 必要に応じて、日本での医療機関と運転の手続きを整えましょう。家財が届き、残った問題が解決するまで、輸送関係の記録は保管しておきます。